事業内容,中小企業診断士,板橋区,助成金

創業支援、事業計画、事業化評価・事業化計画、制度融資・産業融資、助成金・補助金、経営革新・経営革新計画、経営力向上計画、事業承継、医工連携

起業時のビジネスモデルの検討や事業計画・創業計画書等の作成、資金調達・事業化、会社設立・法人登記などの立上げ支援から、就業規則や各種社内規定の整備、会計記帳代行までサポートいたします。

*当グループでは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士等の各種専門家のネットワークを活かして、ワンストップで、経営(創業)支援サービスを提供することが可能です。
例:会社設立・登記→許認可の申請→資金調達(融資・社債・助成金等)→経理・社会労働保険事務→決算・税務申告


☆ビジネスは忙しく働くことではなく、「仕組み」作りです。成功するには、「成功する仕組み」が必要です。この仕組み=事業構造を考えるのが、事業計画の骨子です☆

新規事業進出にあたって、新技術・新製品やビジネスモデル等の事業化評価や実用化・事業化へ向けて、各種専門家と連携した経営支援に取り組んでおります。

[経営革新計画]

中小企業新事業活動促進法の経営革新計画書の承認申請コンサルや各種助成金及び制度融資等の申請コンサルには、多くの支援実績があります。

債務超過企業であっても、しっかりした経営改善計画ができれば、経営革新計画書の承認申請は可能です。債務の株式化や債務免除等の手法も、債務超過の解消策として有効です。なお、公的助成金や補助金等の受給申請には、経営革新計画書の認定承認を受けることがポイントの1つです。問題は、会社等の新商品の開発・提供が「新たな取り組み」に該当するかどうかです。全くの新製品でなくても、同一地域・同業者で相当程度に普及しているものでなければ、他社製品の模倣でない限り、製法・材質・用途等に新規性があれば、承認対象になります。
付加価値率でいうと、対前年比で年3%の伸びが必要です。計画期間の最長の五年では、15%となります。ただ、この付加価値は通常の経営分析に使用する付加価値でなく、営業利益に人件費と減価償却費を加えたものです。
なお、単に人件費と減価償却費が増えただけでは、営業利益がマイナスとなってしまいますので、いかに人的資源・償却資産等の固定資産を効率的に資源配分するかにあります。
期間的には、申請から審査結果の通知まで1カ月程度ですが、担当窓口と予約での事前打合せが何回か必要です。また、申請に当っては、経営者本人へのヒアリングが重視されていますので、他の申請と違って代理人による申請書の作成・提出代行では、受理はしてもらえますが、承認は難しいといえます。実務と実績に長けたコンサルタント等と、事前に申請計画の十分な下準備をしてから、経営者自身が先頭に立って、経営革新の取り組みをしていくことが必要です。
また、「経営革新計画書」の認定を受けたことで、取引先や金融機関への信用力が高まったという副次的効果も有ります。ある会社では、名刺や会社案内やカタログなどに、認定を受けたことを印刷して、積極的な営業活動をしています。


平成15年2月施行の「中小企業挑戦支援法」により、最低資本金が1 円でも会社を設立できるようになりましたが、平成18年5月の商法改正(新会社法)では、最低資本金規制が廃止されました。
これにより、少ない資本でも操業可能な知識集約型のビジネスやネット関連ビジネスなどが、特例でなく恒常的に、より起業しやすくなりました。

新会社法と整備法が、関係法令の調製を経て、施行されたことにより、有限会社制度が廃止され、株式会社に1本化されました。また持分会社としての合同会社の新設、機関設計の自由化など、会社の規定が大きく変わりました。ちなみに従来の有限会社は、経過措置として、株式会社の一形態としての「特例有限会社」と位置づけられました。

■□■ 事業の承継と相続対策、後継者の育成 □■□
事業をどう承継していくか、後継者問題、経営の承継そして相続対策、これらの経営課題の解決に、財務コンサルタントとしての専門知識と弁護士等の各種専門家のネットワークを活かし、中・長期の視点から、お手伝い・提案をさせていただいております。
相続税納付や相続分割問題を解決するための資金確保、後継者による経営が軌道の乗るまでの安定した流動資金の確保、MBO(現代版のれん継承)について、実効的な提案をさせていただいております。

「MBО=Management Buy Out」:
現・経営陣が、創業者や親会社から株式や経営権を買い取って独立することをいいます。
現・経営陣による、雇用や事業の承継を前提とした友好的な買収であるため、日本の企業風土に馴染みやすい手法といえます。

[医工連携]
医療連携コーディネーターとして、①医療分野参入に関する相談、②医療機器製販企業とのマッチング支援、③医療機関ニーズ(臨床現場のニーズ)等のヒアリング及び調査、④医療機器開発に係る補助金・助成金、融資等に関する相談及び助成金等の申請書作成支援を行っております。その一つとして、平成26.27年度の板橋区の医療連携アドバイザーとして、区内のものづくり企業の医工連携事業への参入支援を区産業振興公社と連携して行っております。
なお、医療機器産業への新規参入には、業免許や法的規制等の高いハードルがありますが、医療機器産業分野は政府の成長戦略の一つであり、今後世界的に見ても、年7~8%程度の高い成長が予想されています。


学術専門書からコミックまで、書籍の取寄、配達・宅本ーケンジブツクプラザ

ネット環境にない、ネット書店の利用が難しい方、電話・FAXにてご利用ご注文いただけます。(アナログ対応の書店(書店名:ケンジブックプラザ)です。あくまで紙ベースの書籍の取寄せと手触り感のある装丁、書籍文化を大切にします)
近くに書店がない、忙しくて書店にいけない、欲しい本が見つからない、そんなあなたの暮らしとお仕事にお役立てします。

ご自宅や会社・学校等の職域や病院等の療養先まで、冊子小包やメール便にて宅配いたします。板橋区等、配達可能地域では、無料配達をいたします。詳しくは、サービス担当までお問い合わせください。電話03-3935-0365 書籍サービス担当 (書店名:ケンジブックプラザ)

また、企業での研修、塾・専門学校等の教材、サークルの使用図書の取寄せも行っております。

・学術専門書からコミックまで、どんな本でも取寄せいたします。

欲しい本・お探しの本を150万点の流通在庫のデータベースを使って検索いたします。

なお、当店は一部書籍の取次ぎ機能を持っていますので、書店で未扱いのものでも流通在庫があれば取寄せすることもできます。
(ただし、読者直販品については、取扱の出来ないものもあります。)

私募債・少人数私募債、擬似私募債(団体債・組合債)、農業生産法人債、NPO法人債、医療機関債、事業型ファンド(適格機関投資家等特例業務)

「私募債・擬似私募債」
少人数私募債(縁故私募債)は、少人数私募による資金調達です。特に、少人数私募社債と擬似私募債の発行コンサル・発行書類作成代行等では、数多くの支援実績(発行書類の作成代行等を含む)があります。商工会議所・商工会等、発行ノウハウ、専門知識、支援実績等で、実務家として高い評価をいただいております。
近年は、発行支援した会社が「ガイアの夜明け」や日本テレビ・NHKなどのTV番組で放映されたりしております。H20年7月21日放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」では、社会企業家としてフェアトレードカンパニーのサフィアミニ代表と同社の活動が紹介されました。


少人数私募社債は、これまで株式会社しか発行できませんが、今回の商法改正で、新会社法が施行されて、有限会社や合資・合名会社、合同会社でも、正規の社債・私募社債を発行することができるようになりました。また昨今は、農業生産法人の資金調達手段の一つとして、着目されています。弊社では、平成18年10月に、特例有限会社として初の正規の社債(私募社債)の発行支援を行いました。

社債等の少人数私募債は、金融商品取引法(旧:証券取引法)上の有価証券ですが、擬似私募債は、少人数私募債形式による、利息制限法・出資法等の関係法令及び各種業法をクリアした民法上の債券です。擬似私募債には、団体債、組合債、商店等の個人事業債などがあります。これまで当社では、旧有限会社やNPO法人・福祉系の任意団体の事業資金、そして飲食店などのフランチャイズ・多店舗化資金などの調達手段として、発行支援実績があります。

[医療機関債] 
平成16年2月には、非営利法人である医療機関の資金調達手段として、初めて少人数私募債形式で、病院経営者等の団体である(社)日本医療法人協会の自主基準による「地域医療振興債」(病院債)が発行されました。
また、厚生労働省より、平成16年10月25日付けで、正式な「医療機関債発行のガイドライン」が都道府県宛に通知されました。今後は、社団・財団医療法人の債券発行は、このガイドラインに準拠することになります。財団・社団医療法人の資金調達手段の一つとして、活用が大いに期待されます。ちなみに、発行総額1億円以上、購入者50人以上の場合は、会計士監査が求められています。
(当グループでは、大手監査法人・ヘルスケア事業部の連携・支援を得て、地域振興・地域活性化の視点から、地域医療振興型の医療機関債の発行提案をさせていただいております)。

平成16年末施行の改正証券取引法では、出資者50人以上1億円以上の投資ファンドへの出資を「みなし有価証券」として、届出や情報開示・会計士監査を義務付けられました。平成19年9月末施行の金融商品取引法では、ファンド持分の自己募集(発行者自身による販売・勧誘行為)には、第二種金融商品取引業者としての登録が必要となりました。

[適格機関投資家等特例業務]

適格機関投資家等特例業務の要件に該当すれば、ファンド組成の際、第2種金融商品取引業の登録(勧誘段階)、投資運用業の登録(運用段階)が不必要になり、届出のみで自家募集・自家運用が可能となります。(事業型ファンド・有価証券運用型ファンド) 、
① 民法組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合などの組合形式のファンドであること。
② 投資家の中に、最低1名以上の適格機関投資家が存在することと、適格機関投資家以外の投資家(一般投資家)が49名以下であること。また転売制限を付すことが必要です(実際には転売制限のある旨を匿名組合契約中に盛り込むことになります)。
③プロ投資家たる適格機関投資家からの出資を受ける必要があります。具体的にいくらまで出資するかについての規制はありませんが、全体の出資割合が重要です。
④特例業務の届出は、最低限投資家からの出資を受ける前までに当該届出を行う必要があります。なお、特例業務組成の一番のポイントは、適格機関投資家から出資を受けられるかどうかです。


弊社では、正規の格付けは認定格付け機関しかできませんが、発行体の債務償還能力・デフォルトリスクを評価し、出資者保護・縁故私募債の信頼性の確保の観点から、長期優先債務等の簡易格付けを行っております。

「間接金融から直接金融へ、資金調達機能の強化・補完」ー少人数私募債は、担保や実績のない創業初期の会社や将来性の高いベンチャー企業、財務的に比較的健全な企業にとっては、高利の有利子負債の借換や低利での運転資金・設備資金の調達として、会社法・金融商品取引法等関係法令の適用を受けますが、比較的簡単かつ安価にできる優れものの資金調達手段です。

「プロ私募等」
ちなみに、都市銀行を引受対象としたプロ私募や信用保証協会の保証付け私募債=特定社債、地方銀行の銀行保証付け私募債は、おのおの適債基準や資金使途に制限、引受手数料等の各種手数料があり、また償還まで保証料や利払いの手数料、受託等のコストがかかります。銀行等の適格機関投資家が引き受けるプロ私募は、原則として「物上担保付社債」となります。工場財団、土地・建物等に第一順位の抵当権等の設定を要します。

なお、将来の公募債発行・株式公開のステップアップともなります。株式公開企業の4社に1社は、私募債の発行経験ありです。

募集の成否は、事業内容を出来るだけ情報開示をして、魅力ある事業計画や社債等の償還計画の作成・説明をとうして、いかに会社に将来を託せるか、協賛を得ることにあります。
なお、赤字の会社であっても、営業利益がでており、しっかりとした収支(経営)改善計画が策定できれば、起債は可能です。

弊社では、単なる普通社債だけでなく、発行体の財務ニーズや出資者ニーズに合わせた金利連動条項付け・期限前償還条項付け・期限延長条項付けなどの各種特約条項を付した「仕組み債」の発行支援をしております。

これからは、所要事業資金を銀行等の金融機関からの借入等に過度に依存するのではなく、資金調達手段を多様化し、将来の会社飛躍のステップとして、また経営安定を図る方途として、直接金融への道をひらく「縁故私募債」の発行は、貴社にとっての財務戦略のキーポイントとなりえます。

特に担保や実績の少ない製品開発型及び知識集約型の創業初期の企業や元気印の会社にあっては、事業資金の調達手段として、有効です。少人数私募債は、現在の財務・経営状況よりも、その会社の将来性や事業の発展性、及び計画実現性を担保とするものです。
(少人数私募債は、当初は節税対策として利用されていました。社長や家族からの借入金を社債に振替ることで、節税効果が期待されました)

なお、発行にあたっては、上場企業等の公募債と同じく会社法・金融商品取引法・内閣府令等の関係法令の適用を受け、発行や起債事務に関し「事務ガイドライン(金融庁等の通達)」があります。また安易な発行はデフォルトになる危惧があります。その場合、非訟事件手続法など煩雑です。

特に、組合・(任意)団体やNPO法人などの非営利団体・法人の発行する債券(擬似私募債)は、非営利原則の視点から、発行環境が今だ未整備ということもあり、債券の発行には、高度の専門的知識・起債ノウハウや行政(所轄庁)との事前相談等を要する場合があります。

今後は、コミュニティ・ビジネスの資金調達手段として、少人数私募債や擬似私募債(コミュニティ・ボンド)の発行が有効です。具体的には、地域活性化や地域振興、商店街活性化の資金として、また障害者共同住宅や各種グループホームの事業資金の調達などがあります。


「クラウドファンディング」
昨今は、ネット社会の進展により、ネットを使った資金調達が行われています。具体的には、「クラウドファンデイング」の手法です。このクラウドは、web上の「雲」と区別して「群衆」を意味します。クラウドファンデイングは、インターネット経由で多数の資金提供者から小額ずつ資金を集める仕組みです。リターンの形態により、①寄付型 ②購入型 ③投資型の3つに大別できます。③の投資型を利用するには、金融庁から業登録を受けた金融商品取引業者に勧誘等を依頼することになります(第一種・第二種小額電子募集取扱業者)。発行金額は総額で1億円未満、1人当たり投資額は50万円未満です。なお、①の寄付型と③の購入型には、業免許の登録は不要ですが、取扱いの仲介業者には、成功報酬方式等、募集金額の何%かを手数料として支払うこととなります。

経営診断・財務診断、産廃診断・産業廃棄物処理業診断、経営改善計画・収支改善計画の作成支援、経理的基礎の証明、事業継続計画(BCP)の作成支援 

貴社の経営(財務)診断や中小企業診断士による官公庁提出用の経営診断書・財務診断書・企業診断書等の経理的基礎の有無を判断するための診断書等の作成をいたしております。

特に、①産業廃棄物処理業(収集運搬業・中間処分業)の新規・更新免許申請時の添付書類として、「経営診断書(財務診断書)・企業診断書」や「事業を継続して行うための収支計画書」・「資金運用計画書」、「経理的基礎を有することの証明」の作成等、 ②公的助成金・補助金等の受給申請時の「収支診断書」等の作成、③公的融資向けの企業診断(創業支援融資・経営改善特例融資等の産業融資など)には、高い信頼性と豊富な実績があります。
特に、産廃診断では、単なる現状の財務診断だけでなく、今後の経営改善(計画)を織り込んだ提案型の診断書の作成を行っており、10年余の実績等が有ります。近年は、税理士事務所・税理士法人等から顧問先企業の財務診断書の作成や収支改善計画等の作成依頼を受けております。


主な産廃処理業関係の「経営(財務)診断書」の作成・提出先
東京都、埼玉県・さいたま市・川越市、愛知県・名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市、三重県・四日市市、岐阜県・岐阜市、、新潟県・新潟市、長野県・長野市、群馬県、栃木県、千葉県、宮城県、静岡県。千葉県は中間処分・最終処分業のみです。なお、平成23年4月に施行された改正産業廃棄物処理法で、県の許可で、県内全域の業が可能となり、市レベルの許可証が不要となりました。

なお、ネットワークを活かして、産業廃棄物処理業免許(収集運搬・中間処理・最終処分)の申請代行を専門として行なっている行政書士事務所の無料斡旋サービスも行なっております。

弊社では、お客様の利便性の観点から、産廃免許申請に長けた行政書士事務所とタイアップしたワンポイントでの申請代行と経営診断書の作成サービスも承っております。

また、経営安定相談室(東商)の専門スタッフしとての経験を生かし、倒産予防や経営改善のための経営支援サービスも行っております。


「事業継続計画(BCP)」:企業等が緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動や緊急非常時における事業継続のための方法等をあらかじめ取り決め文書化しておくことが必要です。この文書化された文書をBCP文書といいますが、簡易版を含めてBCP文書の作成支援を行っています。(BCPインストラクター)



◇金融機関等からの信頼性を高める「経営改善計画」の策定を支援します◇

(策定手順) ①現状の診断をします。現状のヒアリング。中小企業の経営指標と比較分析による改善ポイント・経営課題の抽出  ②経営改善計画書の作成。業績回復・改善のための具体的な対策の検討。経営改善目標達成のための行動計画の策定。(全体調整)  ③経営(収支)改善計画書(損益計算書・貸借対照表等)のご提示。 ④計画と実績のモニタリング。計画と実績の差異の検討。業務改善策の検討・見直し。


なお東商では、「中小企業再生支援協議会」を立ち上げ、官民一体となった中堅・中小企業の事業再生に取り組んでおります。